日本を本道へ、強くてやさしい国へ

やまだ賢司

プロフィールProfile

自己紹介
  • 経済、財政に明るい民間金融機関出身者。
  • 三井住友銀行にて法人営業、中小企業融資、企業再生に従事。その後、外資系信託銀行で資産運用業務に携わった経験を活かし、金融、財務のプロとして日本経済の立て直しを推し進めます。
  • 通商産業省に出向、消費者保護行政、法律改正に従事。いたずらに役人叩きをするのではなく、また役所の説明を鵜呑みにするのでもなく、官僚の力をうまく引き出し、即戦力で働きます。
  • 外務大臣政務官として、アフリカ、中東、欧州を担当し20カ国を訪問、二国間関係強化や日本に対する理解促進に努めた経験を活かし、国際社会における日本のプレゼンス強化に取り組みます。
  • 価値観や立場の異なる方々とも柔軟に対話、意見交換。
  • 歳、一女一男の父。将来への責任感と実行力。
  • 四の五の言わずにやるべき時は率先して動きます。銀行員時代に取引先の社長から言われた、「仕事ばかりでなく社会に貢献しなさい」という言葉で始めたボランティア活動も気がつけばもう年目。理屈より行動、理論より現場を地で行きます。

経歴

1966年
  • 4月20日生(歳)
1985年
  • 米国インディアナ州ノースビュー高校卒業
1986年
  • 大阪教育大学付属高等学校天王寺校舎卒業
1990年
  • 神戸大学法学部卒業
1990年
  • 住友銀行、通商産業省出向
2006年
  • SG信託銀行
    芦屋・西宮を中心として子供向けボランティア活動に従事
2010年
  • 芦屋キワニスクラブ会長
2011年
  • 西宮・芦屋の防災を考える会代表
2012年
  • 第46回衆議院総選挙にて初当選
2014年
  • 第47回衆議院総選挙にて二期目当選
2016年
  • 関西学院大学商学部 非常勤講師
2017年
  • 第48回衆議院総選挙にて三期目当選
2018年
  • 第四次安倍改造内閣にて外務大臣政務官を拝命
2021年
  • 国対副委員長

政策Policy

日本を本道へ、強くてやさしい国へ
  • 平和で豊かな暮らし、安全で安心して過ごせる社会を実現していくためには、感染症や災害に強い仕組み、力強い経済や外交力、国民を守る力が不可欠です。
    他方、いくら強い国であっても、弱い人が取り残される冷たい社会であっては、国民が幸せを感じることができません。
    強さとやさしさが両立する国づくりを目指します。
1.コロナ対策
  • ・ワクチン接種の加速化と3回目接種に向けた準備。
  • ・感染症受入れ体制(病床・人材)の抜本的拡充。
  • ・国産ワクチン・治療薬の開発促進と生産体制の強化。
  • ・協力金の支給迅速化と資金繰り支援の強化。
  • ・学びや触れ合いの機会を失った児童生徒学生の支援。
  • ・感染防止を徹底しつつ経済を回す方向に転換。
2.経済対策
  • ・再び成長軌道に戻すため、金融、財政、成長戦略を総動員。
  • 経済安全保障
    • ①エネルギー、半導体、レアメタルから食料、マスク、消毒液を含めて、国民の生命や生活、経済活動に不可欠な物資の国内生産回帰と調達先の分散化による脆弱性の克服。
    • ②ロボット、AI、素材、量子技術、再生医療をはじめ、日本が優位性を持つ研究開発・生産基盤に重点投資し、世界に不可欠な地位を確立。
  • ・国際金融センターの実現を目指し、海外の金融機関や人材を誘致。
3.教育・子育て支援
  • ・待機児童解消の促進と子育て負担の一層の軽減。
  • ・親の経済力に関係なく学べる機会の確保。
    公教育の質向上と、授業料免除や給付付き奨学金の対象拡大。
  • ・やらされる勉強ではなく、学びの面白さに気づかせる教育。
  • ・学校における犯罪行為を撲滅、楽しく安心して学べる環境を確立。
  • ・通学路の安全確保、学校の施設整備を促進。
4.外交・安全保障
  • ・「自由で開かれたインド太平洋」の推進。自由・民主主義、法の支配、人権といった価値観を共有する国々との連携を強化。
  • ・国際機関における日本の存在と発言力を強化し、国際的なルール形成を日本が主導する側に立つ。
  • ・平和な暮らしを守るため、わが国自身の危機対処能力を向上させる。
  • ・在外邦人の安全確保と騒乱時に救出を可能とする法整備。
  • ・北朝鮮による拉致被害者の速やかな帰国実現。
5.防災・減災
  • ・命を守る事前防災としてのインフラ整備。
    • ▶︎鳴尾浜、甲子園浜、西宮浜、南芦屋浜の津波・高潮対策
    • ▶︎武庫川の洪水対策の個別補助事業化による整備前倒し
    • ▶︎土砂災害対策、雨水貯留管の整備等、県、市と連携
  • ・地域別避難情報の精度向上と早期情報共有。
  • ・災害弱者情報の把握と支援体制の確立。
  • ・災害発生時の物流支援ネットワークシステム整備。
6.社会的弱者支援
  • ・児童虐待防止のための体制強化。
  • ・IoT技術を活用した障がい者、高齢者の雇用機会の拡大。
  • ・就職氷河期世代の就労支援。
  • ・生活困窮世帯への支援拡充。
  • ・ひきこもりをはじめとする孤独・孤立対策、居場所づくり。
  • ・ひとり親家庭、ヤングケアラーの支援。

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