2020.3.30
新型コロナウイルス対策に関し、党本部で連日会議が開かれています。
皆様方からも様々なご意見を頂いており、逐次、ご回答、ご報告しきれておりませんが、私に限らず、各議員がそれぞれ有権者からいただいたご意見や自身の考えを踏まえて、連日、質問をし、要請をしております。 その中で、本日は少し視点が異なりますが、私から会議の在り方について問題提起をいたしました。 国民の皆様に対し、三密（密閉、密集、密接）の防止といって集会の自粛を呼びかけているのに対し、我々自身が一つの部屋に大勢集まり、同じマイクを使いまわして熱弁をふるっているのは、感染予防に矛盾することから、議員会館の各事務所をネットワークで接続するなりして会議をオンライン化するよう要請しました。 ちょうど、その後に教育再生実行本部会議があり、三重県と栃木県の小学校とオンラインでつないだＷｅｂ会議を実施しました。技術的には可能なので、感染者が発生する前に考え直すべきです。 同様に、国会についても、密閉された本会議場には４６５人が一堂に会し、長時間、討論を行っています。こちらは、憲法５６条「総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決をすることができない。」の「出席」の解釈を見直す必要があります。 現在は、議場内に物理的に居るということが当然とされています。しかし、ネットワーク化の進展により、リアルタイムで双方向のやりとりができる時代になっています。 確かに、議会の議決の正統性を確保するという観点から、登院しなくても議決できるということを安易に認めるべきではないという考え方も一理あります。 他方で、重要なことは、国民の付託を受けた国会議員が、一堂に会し、議論を重ね、その議論を聞いた上で公開の場で議決をするということです。（ここで「一堂に会し」とは、物理的空間に同席することに限らず、全員が同時に繋がった状態でという意味を含めてです。） 院内で感染症が蔓延し、国会議員が集まれず、必要な対策のための予算や法律を成立させることができなくなる状態は極力回避する必要があります。 だからといって感染防止のため、会議を開かず議決をしないのは国会の機能停止です。 機能停止に陥らない為にも、せめて、感染症が発生したとき又は拡大するおそれがあると認められるときにはオンラインでの開会を許容するよう準備をすべきです。 憲法解釈上は問題ないとする説、ダメだとする説、両論あり得るようですが、有権解釈は国会にあります。機能停止してから考えるのではなく、この時点で対応できるようにしておくべきです。 党として検討を要請しましたが、関係各位にご理解が得られるよう努めてまいります。 
2020.3.23
駐日ウズベキスタン大使のファジーロフ閣下がお越しになり、両国関係の強化や内外情勢について意見交換させていただきました。
2020.3.12
駐日スウェーデン大使館にお招きをいただき、ヘーグベリ大使閣下と内外の諸情勢について意見交換しました。
ご一緒させていただいた方々がとても”濃い”メンバーだったため大変盛り上がったのと、大使のお人柄もあり、スウェーデンをとても近くに感じられました。 
2020.3.11
今朝は、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議にて、昨日決定された緊急対策第二弾についての説明と、農林水産・食品業界より経済への影響について要望を伺いました。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－（ポイント） 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－ 昼には、金融調査会にて、現下の情勢を踏まえた資金繰り支援等の強化策について金融庁・財務省より説明を受けました。 さまざまな分野で経済が麻痺して壊滅的な影響が出てくることが予想され、とにかく迅速に対応する必要があります。 個人的には、無担保・無保証はやむを得ないとしても（実質）無利子である必要はなく、資金を必要とする側の立場からみればむしろ、多少金利が高くても迅速に柔軟に出すことを優先すべきと考えます。 （１千万円を金利１％で借りた場合の１年間の利子は１０万円。無利子で審査に１か月かけるくらいなら、金利を払っても、速やかに実行することの方が借り手にとっては重要） また、資金繰りというのは入金のズレに対するものであり、そもそも売上・収入の見込みがたたない状況では借りても返済できない可能性があり、融資というより保険的な視点で考える必要があると申し上げました。 
2020.3.11
３月１１日。
東日本大震災から９年を迎えます。 あれからもう９年。つい先日のことのようにも感じられますが歳月の重みを感じます。 あらためてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。 合掌。 
2020.3.7
ＴＶ中継とは違う国会審議
国会中継をテレビでご覧になっていて呆れている方もいらっしゃるかと思います。テレビに放送されないところでは真面目に冷静な国会審議を行っています。是非ご一覧下さい。 衆議院外務委員会にて外交諸情勢に関する一般質疑 （長いので、適宜ご関心のあるところをご覧ください。） ・感染症防止のための入国禁止措置 中国湖北省、浙江省の滞在歴の把握方法 対象を地域限定ではなく国全土としない理由 他国で州や都道府県を限定している例 ・世界保健機関（ＷＨＯ）の役割（11:29） テドロス事務局長の資質 多額の任意拠出金を出すに値するのか ・台湾の国際機関への参加支援（14:45） ・国際機関の人材増強（18:18） 中国が多数のポストを占めている要因 日本がポストをとれていない要因 戦略的な人材育成の重要性 ・国際法の強化（24:45） ・北朝鮮による拉致問題（28:54） 北朝鮮人権状況決議への対応 国際刑事裁判所への付託 圧力をかける気があるのか ・ウイグルの人権問題（35:45） 人権弾圧に対する認識 日本政府として支援できないのか ・アフリカ投資(38:20） ＴＩＣＡＤ７後のアフリカ投資の進捗 アフリカビジネス協議会の活用 
2020.3.4
チェコ共和国よりスタシェフ外務副大臣が来日され、チェコ大使館にお招きをいただき、諸情勢について意見交換をいたしました。
2020.3.2
縁あって、超党派の日パレスチナ議員連盟の事務局長を仰せつかっております。
先般、米国が発表した「世紀の取引」と言われる＂和平案＂に関連して駐日パレスチナ常駐総代表部ワリード・シアム大使より話を聞いてほしいとのご要望があり、意見交換をいたしました。 
2020.2.29
新型コロナウイルスに関し、もっと積極的に情報発信をとのお声を頂戴しております。政府にはそのように依頼しております。
他方、政府においても、これまでさまざまな情報を発信しています。むしろ膨大な量の情報が溢れていてかえって見つけづらいということもあるかもしれません。 ご関心の高そうなものをピックアップしてリンクをのせておきます。 【各論】 マスクや消毒液の状況（経済産業省） 小中高、特別支援学校の一斉臨時休業に関するQ&A（文部科学省） 幼稚園・保育所等の対応（文科省・厚労省） 新型コロナウイルス関連・事業者支援策（経済産業省） 新型コロナウイルスの影響に伴う雇用助成金（厚生労働省） 【総論】 新型コロナウイルス感染症に備えて（官邸） 一般向けQ＆A（厚生労働省） 事業者向けQ&A（厚生労働省） 労働者向け（厚生労働省） 
2020.2.26
北朝鮮による拉致問題について質問
予算委員会第一分科会（内閣）にて拉致問題担当大臣でもある菅官房長官に質問しました。 拉致問題は安倍政権の最優先課題。 一刻も早くと再会を願うご家族も高齢化する中、いかに早期帰国を実現させるのか。 経済制裁でも返さないなら、金正恩委員長を「人道に対する罪」で国際刑事裁判所に訴追すべき。 わが国の憲法は、他国に奪われた自国民をとり戻すことを本当に禁じているのか？ SDGｓは「誰一人とりのこさない」という。他方、４０年以上もとりのこされたままの日本人が大勢いる。その異常さを共有するためにも、毎日「今日の拉致」として発表できないか？ 拉致問題は被害者とご家族だけの問題ではありません。日本国民全体に関わる問題です。 
2020.2.26
感染症を巡る危機管理
これまで私も、党の対策本部等では様々に意見を申し上げてまいりました。この段階に至っては、専門的知見のある方々と責任をとれる方が責任をもって対応していく、それに尽きると考えております。 予算委員会第一分科会（内閣）にて危機管理に関して下記３点を質問質問しました。 ・正確でタイムリーな情報発信（厚労省） ・水際対策、正規ルート以外での上陸阻止（海保） ・在外邦人の退避（防衛省） 
2020.2.25
大学入試英語（４技能、民間試験導入）の是非を問う。
予算委員会第４分科会（文科省）にて質問しました。 【入試英語の見直し】 ・見直し方針と今後の見通し ・大学入試に英語は必要か？ ・他の選択言語（独仏中韓）と不公平？ ・入試英語が日本人の英語をダメにしているのでは？ ・民間試験導入で過去問は自由に使えるのか？ ・いつからどうなるのか、受験生の立場に立って早くはっきりさせて欲しい。 【高等教育無償化】 ・貧しい家庭の子弟でも高等教育を受けられる意義は重要 ・重点分野を絞って優秀な人材を集めるべきではないか？ ・地方に優秀な人材が集まるよう、地方大学を無償化としてはどうか？ 
2020.2.20
飛行艇５０機製造記念式典
２月２０日新明和工業さんの甲南工場にて、救難飛行艇ＵＳ－２の７号機の完成披露（ロールアウト）と戦後の飛行艇製造５０機を祝う式典に出席いたしました。 ＵＳ－２はかつて芸能人の海難救助で知られているように、波高３ｍの高波の中でも着水できるなど高い性能を誇り、多くの人命救助に活躍しているほか、消防など防災にも力を発揮するため世界からも高い関心が寄せられています。 これまで通算５０機を製造されてきた実績に敬意を表しますが、他方、５０機を多いと見るか少ないと見るか。 半世紀で５０機ということは年平均１機です。しかもＵＳ－２については次の８号機の後の調達予定は立っておらず、後継機開発の話も出始めていると聞きます。 民間企業が事業として製造をされている以上は、当然収益を上げなければいけません。技術の粋を集め世界に誇る高性能のモノを作っているからにはもっと売れてしかるべきです。 昨今では製造業においてもＡＩやＩＴ化は避けられませんが、それでもモノづくりを支えているのは人です。モノづくりを事業として継続し発展させていくためには人作り、人材を中長期的に育てていなければいけません。 防錆装備品の海外輸出には様々な課題はありますが、少なくとも本機に関しては、主用途は海難救助、消防など人命救助に関する活動です。政治を預かる立場からも後押しをしていきたいと思います。 矛盾しますが、この救難飛行艇が活躍しないといけない場面が発生しないこと、そして運用される隊員さんの安全を祈念申し上げました。 
2020.2.15
「憲法改正について」講演。
この週末は東京で講演の依頼があり、地元行事の合間を縫って話をしてまいりました。 私は、右左関係なくアウェイなところでも話をするので、右の方からは左と言われ、左の方からは右と思われているようですが、私なりに抑制的に論理的な話をしていると自負しております。 今回は、保守系の色合いが強い方々の集まりだったので、「それでは甘い」という強いご意見も多々頂戴しました。 その上で、憲法は国家の根幹にかかわることであり、改正にあたってはできるだけ多くの国民の賛同を得られることが必要です。 改憲派も反改憲派も両サイドとも、信念を持っていてどうしても譲らないという方はいらっしゃると思います。そこは、お考えが変わることはないでしょうし、むしろ信念をもって引っ張っていただいてよいかと思います。 むしろ、重要なのは反対ではないが中身をよく知りたい、あるいは漠然と不安で反対しているが中身を聞いてみたら賛同できる、という方々に丁寧に説明しご理解をいただくことだと思います。 よく「自民党は多数の議席をとっているんだから野党なんか放っておいて早く進めろ」というお声を頂戴します。 確かに、賛否はあるにせよ議論すら行わない今の憲法審査会の状態は立法府の怠慢と言われても仕方ない状況だと思います。 他方で、では野党を無視して進めればよいかというとそうではありません。憲法改正の発議には衆・参両院の３分の２以上の賛成が必要です。 衆議院においても自民党単独で３分の２を占めているわけではありません。自公で３分の２です。連立を組む友党の賛同すら得られないようでは改憲など到底できません。 参議院に至っては自公だけでは足りず、改憲勢力とみられる維新を加えてもまだ３分の２に達していません。 つまり、衆議院で無理な通し方をすると参議院で止まることになります。従って、野党を含めたできる限り多数の賛同を得ることが必要になります。 とはいえ、憲法を改正するなという国民の声があるのと同様、憲法を改正せよという国民の声があるのも厳然たる事実。 国会がその責務を果たし、主権者たる国民に選択肢を提示することが必要です。 国会での議論が充実し、国民の皆様にご理解をいただけるよう取り組んでまいります。 
2020.2.9
西宮甲山ライオンズクラブ主催、第３３回西宮市小学生駅伝競走大会の開催にあたり、選手への激励と大会運営関係者に感謝を申し上げました。
開会式終了後、「やまだ賢司さんでしょ？」と子供達が大勢、握手をしに次々に近寄ってきてくれました。 素直に嬉しく思っていたのですが、周りで見ていた皆さんのコメントは「みんな男の子ばっかりやったな。」「女の子は一人もおらんかったな。」 何かが足りないのかもしれません（笑） 
2020.2.9
地元周り。
女子サッカープチなでしこ武庫女杯（Ｕ－１０）激励、あしやそだてるフェスタ、西宮福祉作品展見学、西宮浜マラソン大会激励、三条コミスク自主防災総合訓練、広田参道を美しくする会新年会、などなど。 |
