日本を本道へ、堂々の国へ

やまだ賢司

プロフィールProfile

自己紹介
  • 経済、財政に明るい民間金融機関出身者。
  • 三井住友銀行にて法人営業、中小企業融資、企業再生に従事。その後、外資系信託銀行で資産運用業務に携わった経験を活かし、金融、財務のプロとして日本経済の立て直しを推し進めます。
  • 通産省での経験を踏まえ「官僚の力」を引き出します。
  • 通商産業省に出向、消費者保護行政、法律改正に従事。いたずらに役人叩きをするのではなく、また役所の説明を鵜呑みにするのでもなく、官僚の力をうまく引き出し、即戦力で働きます。
  • 価値観や立場の異なる方々とも柔軟に対話、意見交換。
  • 通商産業省に出向、消費者保護行政、法律改正に従事。いたずらに役人叩きをするのではなく、また役所の説明を鵜呑みにするのでもなく、官僚の力をうまく引き出し、即戦力で働きます。
  • 53歳、二児の父。将来への責任感と実行力。
  • 四の五の言わずにやるべき時は率先して動きます。銀行員時代に取引先の社長から言われた、「仕事ばかりでなく社会に貢献しなさい」という言葉で始めたボランティア活動も気がつけばもう14年目。理屈より行動、理論より現場を地で行きます。

経歴

1966年
  • 4月20日生(53歳)
1985年
  • 米国インディアナ州ノースビュー高校卒業
1986年
  • 大阪教育大学付属高等学校天王寺校舎卒業
1990年
  • 神戸大学法学部卒業
1990年
  • 住友銀行(現三井住友銀行)入行、通商産業省(現経済産業省)出向
2006年
  • SG信託銀行(現SMBC信託銀行)勤務
    芦屋・西宮を中心として子供向けボランティア活動に従事
2010年
  • 芦屋キワニスクラブ会長
2011年
  • 西宮・芦屋の防災を考える会代表
2012年
  • 第46回衆議院総選挙にて初当選
2014年
  • 第47回衆議院総選挙にて二期目当選
2016年
  • 関西学院大学商学部 非常勤講師
2017年
  • 第48回衆議院総選挙にて三期目当選
2018年
  • 第四次安倍改造内閣にて外務大臣政務官を拝命

政策Policy

防災・防衛
  • 「国と国民を守る」ということに、右も左もありません。
    想定外を言い訳にせず、国民の生命、財産、領土や主権を断固として守り抜きます。

    そのためには、平時より具体的方策を準備し、素早く決断、実行し責任を取ることが必要です。
    南海トラフ沖地震に備えたい心境か、津波対策、防災ネットワークの拡充、在外邦人救出の法整備、自衛隊の地位向上と人員・装備の拡充、情報収集機関の設立などに取り組みます。
経済対策・雇用創出
  • 世界を相手に稼げる日本を復活させる。
    円高・デフレを収束させ、企業の海外流出を食い止め、国内雇用を取り戻します。

    かつての日本のように、額に汗して一生懸命働けば給料の手取りが増える世の中に戻します。
    iPS細胞に代表される再生医療、ナノテクノロジー、環境技術など日本が優位にある科学技術分野を国策としてテコ入れし、競争力を高めます。
    ゲームや漫画を含めたコンテンツ産業、サービス、日本酒や和食など、日本の文化や価値観、ソフトパワーを海外へ波及させ、世界を相手に日本が稼ぎます。
外交
  • 日本に共感する国々との連携を強化。
    国民の命を守るのは国の責務。拉致被害者の早期救出に全力で取り組みます。

    不法占拠、捏造に基づく侮辱、理不尽な要求に対しては毅然と反論し、わが国の正当性を国際社会に発信し、「やめなさい!」「返しなさい!」とはっきり主張します。
    先人の功績、伝統の力を次世代に引き継ぎ、自信と誇りを持って世界の国々と渡り合い主張を通す外交を進め、経済、安全確保など総合的な「国益」を守ります。
教育・子育て支援
  • 子供は国の宝。教育は国の礎。
    待機児童解消、学童保育の拡充を図る一方、乳児期にできる限り親子の時間が持てる支援制度を設け、子供を産み育てやすい社会を作ります。

    公教育の質を向上させ、私学教育の自由度を拡大し、特色のある多様な教育を可能にします。
    英語教育を見直し、世界の人々と意思疎通ができる能力を高めるとともに、日本の文化、伝統、歴史を正しく理解し、自分の国に誇りが持てる教育を行います。
エネルギー政策
  • エネルギーは、国家の生命性。
    原発は稼働、不稼働に関わらず、徹底した安全管理と情報開示が最重要。他方、国民生活を支える電力の安定供給は不可欠。早急に代替エネルギーの開発を進め、段階的に原発依存度を低減させていきます。

    日本近海のメタンハイドレート、日露ガスパイプライン、水素エネルギーなど次世代エネルギーの実用化に向け本腰を入れて取り組みます。

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