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自由民主党 衆議院議員 兵庫県第七選挙区支部(西宮市・芦屋市)

後援会会員募集

2017.07.12

無電柱化に関する要望活動
道路沿線に張り巡らされた電線や通信線などを地下に埋設して道路から電柱をなくす「無電柱化」。
景観の改善はもちろん、歩道の通行空間の確保による安全性・快適性の向上、電柱倒壊の危険除去という防災の観点からも重要であり、昨年12月に「無電柱化に関する法律」の施行されたことを踏まえ、国としても推進しています。
芦屋市は市道の無電柱化率12.4%と全国に先駆けて整備が進んでおりますが、一層の整備を進めるため、7月12日芦屋市長が上京されたので、一緒に関係省庁を訪れ、芦屋市の無電柱化事業の後押しを要請しました。

2017.07.05

自民党憲法改正推進本部会合。「緊急事態条項について」
メディアなどでは、「最近の自民党は、官邸の顔色をうかがって異論を口にできない」かの如き論調が幅を利かしていますが、事実と異なります。
強いて言えば、メディアの好む意見を言ってくれる議員があまりいないということかもしれません。実際には、党のあらゆる会議でベテランから若手まで様々な意見を述べます。
自由に発言できるとはいえ、頓珍漢な意見は自ずと相手にされませんし、他方、自分と異なるスタンスであっても「なるほど」と説得力のあるご意見を仰る方もいます。
「官邸に睨まれるから、政府の方針に逆らわない」もウソです。党内では、私ですら政府の取り組みを批判したり反対意見を述べることもあります。
さて、この日も「緊急事態条項」に関し、参加議員から多くの様々な意見が出されました。
「緊急事態条項」は、まさに緊急事態に備えるものであり、何かが起こってからあたふたすることのないよう、平時のうちに整備しておくものです。
ところで、私が、党の憲法改正推進本部の議論に参加していていつも引っ掛かるのが、2012年自民党憲法改正草案の扱いです。
私はこの草案作成後に議員になったので作成時の議論に関わっておらず、この内容には異論もあるのですが、党として機関決定されたものである以上、「私は知らない」というつもりはありません。
しかし、この草案を中心になってとりまとめた幹部ですら、「この草案をそのまま出すつもりはない」と仰っています。
3期以上の先輩方が「党内でしっかり議論して取りまとめたものだ」「これを国民に示して選挙を戦った」と仰るのであれば、その後の総選挙で政権を奪還した後、4年半もの間、何故これを国会に提出して審議しなかったのでしょうか?
十分に議論を尽くしてとりまとめたものだと胸を張れるのであれば、いつまでも議論をしていないで、さっさとこれを国会に提出すればよいのではないでしょうか?
また逆に、まだまだ納得できるまで「十分な議論が必要だ」と主張する先輩もいらっしゃいます。2012年以降に当選した衆議院2期生以下と参議院の1期生が言うならわかりますが、先輩方は十分に議論して2012年憲法改正草案をとりまとめたのではなかったのでしょうか?
十分に議論を尽くしたのか、もっと徹底した議論が必要なのか?どっちが本当なのでしょうか?
(FBでぼやいているだけではありません。党内でもそのように申し上げています。)
ベテラン議員の中からですら「もっとよく議論すべきだ」という声があるということは、まだ議論する必要があるのでしょう。私も賛成です。
但し、いつまでもダラダラと議論を続けていれば良いというものではありません。期限を切って、我々の任期である来年12月迄に改正を実現させるというスケジュールの上で、徹底して議論をする必要があります。
我々は学者ではありません。学者もうなるような理想的な理論、「自民党説」という学説を打ち立てて「さすが自民党の理論はしっかりしている」と評価されたとしても、改正を実現しなければ全く意味はありません。
あるベテラン議員が「我々はこの憲法改正草案を示して選挙を戦った」と主張されましたが、それ以上に「我々は憲法改正を実現する」と示して国民の負託を受けたのに、改正を実現させないことの方が問題だと思います。
さらに言えば、自民党は「自主憲法制定」が立党の原点なのに、いつまでたっても自主憲法制定はおろか、改正案の提出すらしないのであれば看板倒れの謗りを免れません。
とにかく変えればよいというものではないことは当然のこと。だからこそ、しっかりとした議論をスピード感をもって徹底して行い、中身のある改正を実現させなければいけません。
速やかに我が党としての改正原案をとりまとめ、連立を組む公明党との調整を図り、野党の中でも賛同を得られるよう呼びかけ、現実に結果を出すよう努めていくべきです。

2017.07.04

犯罪被害者ヒアリング
本日は、松戸女子大生殺害放火事件の被害者荻野友花里さんのお母様より意見を伺った。
この事件も本当にひどい話である。
犯人は、過去に強盗、強姦を繰り返し2度刑務所に入っていたが、出所から1カ月半後に、被害者の女子大生宅に押し入り現金等を奪った後、殺害の上、証拠隠滅のため放火した事件。
一審は裁判員裁判で、「死刑」判決が出されたものの、控訴審の高裁で「被害者が一人。計画性がない場合に死刑となった例がない」として「無期懲役」となった。その後、上告するも最高裁は棄却し「無期懲役」が確定した。
遺族の声として、「被害者は人とは思われていない。」「事件の証拠品の一つとしてしか扱われない。」という言葉があった。
確かに。裁判という被疑者を裁く場において、被害者の権利を何とかしようという観点は微塵も感じられない。ましてや殺害された犠牲者の権利回復は不可能である。
せめて理不尽に命を奪われた被害者の無念さに思いを寄せてくれればと思うが、公正な裁判という建前から私情を挟むことは許されないのであろうか。しかし実は、減刑するときは、情状酌量として最大限考慮される。
重く受け止めなければならない。
裁判員裁判の矛盾も明らかになった。
たとえ裁判員裁判で死刑判決がでても、3審制の下、上級審で判決が覆され、覆された後の最終の判決が判例となる。そして、その上級審の審査は民間の裁判員ではなく、プロの職業裁判官によって行われるのであり、彼らは前例踏襲が大前提である。
だとすると、どれだけ裁判員裁判で「1名殺害でも死刑」という判決が出ようが、上級審で「1名では死刑にしない」とひっくり返していたら「1名殺害でも死刑」は判例とならず、「1名なら死刑にしない」という判例が積み重なるだけである。
何のために裁判員裁判を導入したのか。裁判官の常識が国民感情とかけ離れているから、一般国民に参画してもらい、常識が反映されるようにというのが趣旨ではなかったか?
これでは、裁判員裁判によって死刑判決が何10件と出ようが、司法村の論理でひっくり返して「無期懲役」としていたら、いつまでたっても国民感情とズレた判決が繰り返されるだけ。
何の罪もないのに命を奪われる被害者の無念、家族の絶望。これからも犯罪被害者の声に耳を傾け、心情に思いを寄せて、理不尽な制度の改善を図って参る所存。

2017.07.03

「志公会」発足。
麻生太郎会長率いる為公会をはじめ3会派が合流し、志公会を立ち上げました。これまでもこれからも安倍政権をど真ん中で支えていくことに変わりはありません。

2017.07.02

本日は芦屋市防災総合訓練が開催。
朝日ケ丘と奥池の2会場を周りました。
この訓練は、行政だけでなく、多くの団体、ボランティアのサポートによって成り立っています。運営に携わっていただいた皆様に感謝申し上げます。
実際に体を動かしてみてはじめて気づく問題点も多々あります。問題が見つかることこそ訓練の意味はあります。気づいた点を共有し、平時の内に課題を解決していければ何よりです。
暑い中、お疲れ様でした。

2017.06.30

6月30日は夏越しの大祓式と茅の輪神事。
半年の間に積もり積もった穢れを祓い除け、無病息災を願いました。
それにしても、昨日は暑かった。

2017.06.30

犯罪被害者の声に耳を傾けよ!
自民党司法制度調査会では、犯罪被害者からのヒアリングを実施。
まず今回は、神戸連続児童殺傷事件の被害者ご遺族、土師守さんにお越しいただきお話を伺った。
事件発生から20年となるが、あらためてこの痛ましい事件を思い起こし、ご家族の無念、社会の理不尽さに涙が込み上げてきた。
日本の社会は、加害者の人権は手厚く守り、その後の社会復帰にも手厚い支援が準備されているが、被害者、被害者遺族に対してはあまりにも冷たい。
私も犯罪者を更生させて社会復帰させることは必要と考え、更生保護の取り組みを支援しているが、生命を奪われた被害者には社会復帰も何もない。
また、その家族も精神的なショックを受け通常の社会生活に馴染めなくなることがあるが、被害者遺族が平穏な社会生活を送るための支援は微々たるものである。
本日は、土師さんのほか、犯罪被害者支援に携わる弁護士さんをはじめ、全国犯罪被害者の会(あすの会)の関係者からもお話を伺った。
人の命を奪った加害者が、自らの犯行を書籍にして出版する。このことによって被害者遺族は再び苦しみを味わう。加害者による「再度の精神への傷害罪」である。それでも表現の自由として止めることはできないのか。
犯行時に少年であったというだけで、30歳になっても少年法の傘に守られて保護されている。
殺人事件の判決において、よく「被害者が一人なので」という理由が述べられるが、後に残された遺族も被害者であることを無視した表現である。
少年法第22条第1項には「審判は、懇切を旨とし、和やかに行う」とあるが、我が子の命を奪った加害者を裁くのになぜ「懇切」「和やか」に行わなければいけないのか。
悲痛な心の叫びを伺った。いずれも本当にその通りだと思う。
本当に人権が奪われているのはこの方々であり、何の罪もないのに苦しみを背負っている方々にこそ真に光をあてるべきである。
引き続き、犯罪被害者の声に耳を傾け、現在の理不尽な状況の改善に取り組みたいと思います。

2017.06.26

6月26日、拉致対策本部会合が開催されることになり急遽上京。
議題は
①対北朝鮮措置(キャッチオール規制等)
②北朝鮮が拘束した米学生の死亡事案
③米中の外交・安全保障対話
④北朝鮮によるサイバー攻撃
①は、貨物検査法の押収対象品目に関し、従来限定列挙となっていたものを、核開発等に関連しうる「あらゆる品目」を対象とするよう拡大するものであり、先般、当アクションプランチームにて取りまとめた制裁強化メニューの一つ。我々の提言を受けて関係省庁が前向きに調整を行い実現されることとなった。
制裁強化そのものは重要であるし、役所としてはできることは鋭意取り組んでいることと思うが、これで抜本的な進展がみられるとは思えない。そろそろ次元の違うアプローチが必要ではないか。
米国人学生解放にあたっては、北朝鮮は元大統領(パパブッシュ?)の訪朝を要求。米側は拒否、国務省の高官が訪朝し、帰国が実現した。
中国において、スパイ罪で拘束された米実業家ファンギリス氏の拘束事案に関しては、米国はティラーソン国務長官が訪中し交渉が加速、結果送還された。同じくカナダ人で中国で拘束されたギャレット氏についてもトルドー首相から李克強首相らに強く求めた結果、釈放された。
訪問した他国民の身柄を拘束して首脳会談を要求するという「人質外交」を容認すべきではないし、足元をみられておかしな要求を飲まされるようなことがあってならないが、我が国もそろそろ、政治の責任として、トップが乗りこんで話をして被害者を奪還すべき段階にきているのではないか?
とお伝え頂くよう申し上げた。

2017.06.22

自民党内では6月20日、安全保障調査会・国防部会合同会議を開き「防衛力を支える基盤の構築に関する提言」をとりまとめ、6月22日、稲田防衛大臣に申し入れを行いました。
このチームでは、とりわけ「人事、衛生、装備、技術政策の強化」の分野に重点を置き、人員の確保、隊員の処遇改善、予備自衛官の確保のための施策など、地味ながらも防衛体制の根幹をなす問題について議論し、その強化策を提言しました。

2017.06.21

6月21日、憲法改正推進本部会合が開催され、いよいよ自民党の中で憲法9条が正面から採り上げられました。
5月3日に安倍総裁が問題提起した「9条1項、2項はそのまま維持したうえで、自衛隊の存在を明記する」という考え方について、私は支持する立場をとります。
筋論を言えば、2項は削除して独立国家として認められる当然の自衛権を憲法上にも明記することが望ましいと考えます。
しかし、それをいつ実現させるつもりでいるのか。自民党は2005年、2012年と「憲法改正草案」を作って世に示したと言ってますが、その後、9条についてどこまで現実に改正しようとしたのでしょうか。
具体的に与党協議を行い国会に改正案を提出しようとした形跡もなく、この改正草案を主権者たる国民に十分説明して理解を得たのかといえば、残念ながら十分とは言い難いでしょう。
他方、現在の自衛隊が合憲であることは既に国会でも幾多の答弁が積み重ねられ、最高裁でも合憲性が確認されており、また国民の9割が自衛隊を評価しています。
少なくとも、今現時点で解釈が確立され、国民に受け入れられている自衛隊の存在を、そのまま憲法に明記することは現実的であると考えます。
国会議員の中にも「9条2項を残したまま、憲法に自衛隊を明記するのは矛盾だ」という方がいますが、私は矛盾するとは思いません。
現在の自衛隊が違憲だという立場をとっているのであれば別ですが、現在9条1項、2項があっても自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織」であって、9条2項が禁止する「陸海空軍、その他の戦力」にあたらず「合憲」という整理をしてきたはずです。
であるならば、それをそのまま、9条の2として「自衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊を置く」と書き加えたとしても9条1項、2項と矛盾しないことは自明です。
勿論、我が国がもつ自衛権のあるべき姿については今後も十分に議論を行っていくべきであるし、国民の理解が得られるよう不断の努力を続けていく必要があります。憲法上、本来あるべき自衛権を規定しようとするのであれば、そうした努力を丁寧に積み重ねた上であらためて国民に問うべきであると考えます。
我々は、学者や評論家ではありません。どれだけ立派な案を作成しようと、実現させないのであれば学説と同じです。
現在の衆議院議員の任期は来年、平成30年の12月まで。次の総選挙の後も2/3の発議要件を満たす議席を確保している保証はありません。であるならば、連立を組む友党公明党の合意を得、野党の賛同も得て発議ができる形の案をまとめることが必要と考えます。

2017.06.21

6月18日で第193回国会は閉会しましたが、自民党内では閉会後も断続的に重要な会議が開かれています。(むしろ開会中より移動が激しくなっているかもしれません。)
日EU・経済連携協定(EPA)の交渉に向け、対策本部が設けられ5つの分野にわけて関係団体の要望ヒアリングを含めた議論が行われました。

2017.06.15

昨晩(今朝?)、衆議院は2時過ぎまで、参議院は8時前まで本会議が行われていましたが、党本部ではいつも通り朝8時からいくつもの会議が開かれています。
私は、国際情報検討委員会に出席。
さすがに出席者もまばらかと思っていたら、別の会合、日EU等経済協定対策本部(農水部門)は関係団体からのヒアリングということもあり、多数の議員が出席されていました。
参議院の先生方は寝ずに参加です。
いずれも国政の重要課題。国会審議だけではなく党内でしっかり取り組んで参ります。
午後は、超党派のMANGA議連。先ほどまで対立していた政党の議員とも、共通の課題については、狭い部屋の中で同じ方向を向いて政策協議を行う。こういうこともあります。

2017.06.13

議員外交の影響。
自民党拉致対策本部では、拉致問題の理解と協力を求めて北朝鮮と国交のある国の大使館を周っていますが、どうやら最近、そのことが各国の外交団の間で話題になっているらしく、「うちの話を聞かないか?」と、先方からお声をかけて頂くケースも出てきました。
6月13日、チェコの駐日大使館より、来日中の在平壌チェコ大使と情報交換のための昼食会にお招きを頂き、お伺いしました。
我が国は北朝鮮と国交がないため、現地の状況がイメージしにくいところ、実際に平壌に滞在している大使との情報交換は非常に貴重です。
拉致問題の残酷さ、被害者の苦しみに共感してもらい、被害者の救出の必要性について世界各国の理解を広めていくことも北朝鮮に対する圧力に繋がります。

2017.06.13

ヨガ推進議連。
ヨガの効能に加え、世界的なヨガの位置付け、観光等、産業としての活用法などについて講義を伺った後、やはり実践すべしということで言われるがままに体験。
確かに、一瞬は健康になった気がしました。問題は継続するかどうかです。

2017.06.11

本日は、麻生太郎副総理兼財務大臣をお招きして「やまだ賢司政経セミナー」を開催いたしましたところ、ご多忙中にも関わらず、多数の方にご来場いただき、誠に有難うございました。
おかげさまで無事終了することができました。
皆様のご厚情に深く感謝申し上げます。
また、当日の会場運営にご協力いただいたボランティアの皆様にも重ねて御礼申し上げます。
有難うございました。

2017.06.10

グラウンドゴルフが各所で開催。
好天に恵まれというより、猛暑日の中、ご年配の方々が活き活きとした顔でグラウンドゴルフに打ち込んでおられました。
若者や中年よりも確実に元気があるかもしれません。
外に出る、体を動かす、友達と話をする。認知症の予防はもちろん、心身ともに健康増進に役立つと思います。
日差しも厳しい中、プレーに熱中しすぎて熱中症にならないよう気を付けてくださいと申し上げました。

2017.06.07

衆議院法務委員会
性犯罪の処罰強化を内容とする「刑法の一部を改正する法律案」を審議、可決。
処罰対象の拡大、罰則強化など今回の改正自体は是として、まだまだ課題も残されていることから、施行後3年を目途として、被害の実情等を勘案した検討を行うこととする一部修正をした上で、全会一致で可決しました。

2017.06.07

議員外交、本日はエジプト大使館を訪問。
カイラット大使に拉致問題の理解と協力をお願いしました。
拉致問題については完全に日本の立場を支持しており必要な協力を惜しまないとの申し出をいただきました。
但し、拉致問題については日本を支持し、北朝鮮を非難するものの、国連人権理事会に対しては、政治利用されているとして否定的であり、個別国に対する非難決議には賛成をしない方針をとっています。エジプトの言わんとするところ、理解できないわけでもありません。
いずれにせよ、拉致は許されないとの認識は共有し、日本と歩調を併せていくとの立場です。
ところで、実は私は学生時代にエジプトを放浪していたことがあり、当時の話をする中で、大変懐かしく思い出しました。自分では10年位前の話のように思っていましたが、29年前の話です。歳をとるのも無理はありません。
大使とは今後とものお付き合いをお願いし、有意義な会談を終えました。

2017.06.06

司法修習生に対する給付金支給制度の創設を受け、6日、関係者による「感謝する会」が開催されたので出席し祝辞を述べました。
ビギナーズネットの若者の地道で熱心な要望活動が政治を動かし、制度が実現できた。皆さんはこの若さで政治を動かすということを身を以て実践された。これは本当に貴重な経験でありこの経験を糧に今後の人生に役立てて下さい、という趣旨の話をしました。
本件は、私も縁あって当選以来ずっと応援させていただいており、法務委員会にて法案審議にも関わらせていただいたこともあって、形となって実を結んだことに感慨深いものがあります。
私が本件を応援してきたのは決して弁護士業界や受験生のためだからではありません。右とか左とかのイデオロギーに関係なく、法律は法治国家の根幹であり、法の支配を重んじる国際社会においても法曹の資質向上は国益につながります。
優秀な人材が法曹を目指さなくなることは社会の損失との認識からです。時間的・経済的負担のハードルをできるだけ下げて、優秀な人材が参入したくなる環境をつくることが必要と考えます。
法曹養成制度はまだまだ解決すべき問題を内包していますが、引き続き制度の改善に関わって行きたいと思います。

2017.06.06

議員外交。
本日はドイツ大使館を訪問し、拉致問題に対する理解と協力を求めました。
漠然とした「人権侵害事件」というのではなく、被害者一人一人のストーリーがあることを説明することで問題の深刻さをよりリアルに実感し、共感していただききました。
併せて、先方からもいくつかの指摘も頂きました。情報共有を含め一層の連携を図って参ります。

2017.06.05

英国大使館を訪問。
選挙期間中に加え、相次ぐテロの発生により多忙を極める中、貴重なお時間をとっていただきました。
なお、英国は現在選挙中につき、お話した内容は掲載できませんが、大変有意義な意見交換をさせていただきました。

2017.06.04

自民党青年局・青年部では、拉致問題をテーマに全国一斉街頭行動を実施。
自民党は、北朝鮮による拉致問題に対し、政府に対する要望だけではなく、議員自らも積極的に行動するべくアクションプランをとりまとめ、議員外交と併せて各都道府県連、青年局を通じた啓発活動に取り組んでいくこととしました。
自民党青年局・青年部は、議員だけでなく次世代を担う若い世代が中心になって活動を行っております。兵庫県連では現役学生による学生部も活動しています。
車上で演説した後は下に降りて道行く人にパンフレットを配らせていただきましたところ、多くの方に声をかけて頂きました。
国民の多くが、拉致問題は許せない、早く助けて、と声を上げて頂くことが北朝鮮に対するメッセージであり、政府の取り組みに対する強い後押しとなります。

2017.06.03

西宮菊花協会による恒例の菊苗配布。
朝から大勢の人が並んで菊の苗を受け取られました。

2017.06.02

領土に関する特命員会
韓国による竹島周辺海域での海洋調査と、中国による尖閣近海におけるドローン飛行事案に対する非難と厳格な対応を求め、6月2日、官邸を訪問。決議文を安倍総理に提出しました。